姫路市議会 2023-03-13 令和5年3月13日厚生委員会−03月13日-01号
市民局終了 １０時３３分 【予算決算委員会厚生分科会（市民局）の審査】 環境局 １１時１１分 前回の委員長報告に対する回答 ・姫路市内の家庭系ごみ、事業系ごみのそれぞれの排出量の削減に向けて、市民や事業者への啓発及び指導に取り組まれたいことについて これまでの食品ロスマッチングアプリ等での取組に加えて、家庭系ごみについては、市内のこども園、幼稚園
市民局終了 １０時３３分 【予算決算委員会厚生分科会（市民局）の審査】 環境局 １１時１１分 前回の委員長報告に対する回答 ・姫路市内の家庭系ごみ、事業系ごみのそれぞれの排出量の削減に向けて、市民や事業者への啓発及び指導に取り組まれたいことについて これまでの食品ロスマッチングアプリ等での取組に加えて、家庭系ごみについては、市内のこども園、幼稚園
委員会において、本市の１人１日当たりの家庭系ごみの排出量は全国や兵庫県の水準よりも少ないものの、事業系ごみの排出量は全国や兵庫県よりも多くなっているが、ごみ排出量の削減のため、どのように事業系ごみを削減しようと考えているのか、との質問がなされました。
◆問 本市の1人1日当たりの家庭系ごみ排出量は全国平均よりも少ないものの、事業系ごみ排出量が多いために、全体的なごみ排出量が全国や兵庫県の水準より高いという認識でよいのか。 ◎答 事業系ごみが多いために全体のごみ排出量が多いとは限らないが、統計的に見ると、家庭系ごみ排出量は全国と比べて多くはないものの、事業系ごみ排出量は多くなっている。
ただ、各市、今やられている中で、ごみ袋の有料化という手法を取られて、インセンティブとして減量化に導こうというのがあるかと思いますが、本市についてはここ数年、毎年のように家庭系ごみについては、ありがたいことに減量化の方向にいっているという状況の中で、なかなかそちらのほうの施策に踏み込むというのは難しいかなというふうには考えているところです。 以上です。 ○大川 委員長 田中大志朗委員。
◎答 過去において姫路市より同種の家庭系ごみ収集運搬業務を受託した実績を有する者は、現在随意契約を締結している事業者が1社、古紙を収集する事業者が2社である。 一般廃棄物処理業（収集運搬業）の許可を有している組合員で構成された中小企業等組合法の「事業協同組合」、「企業組合」については、該当する組織がない。 ◆問 事業協同組合、企業組合ともにないということか。
質疑では、まず委員は、家庭系ごみの排出量やリサイクル率が目標値を達成できていないのは、プラスチックの分別収集を実施していないことが原因と思われるが、実施しないのかとただし、当局からは、新施設の整備計画に併せてプラスチックの分別についても検討していきたいとの答弁がありました。
◎影山 新ごみ処理施設整備担当参事 今、御指摘のとおりなんですけれども、実際には家庭系ごみについては、市のごみを１０年間の計画を一般廃棄物処理基本計画というのをつくってまいります。今の計画は平成２７年度が基準になっておりまして、１人１日平均排出量が燃やすごみが当時４３２．６グラム、これを基準にして５％減らしましょうということで、令和９年に４１１グラムという目標を立てました。
現在、2030年の未来都市の実現に向けて、東京圏・大阪府への転出超過数や市内従業者数、１人１日当たりの家庭系ごみの排出量など、2023年までのＫＰＩを定め、それを達成するための事業を展開しております。
主な施策としまして、プラスチックごみの減量、ごみ手数料の適正化、家庭系ごみ指定袋制度の導入などの３２の推進項目をごみ減量の柱といたしまして、総合的な観点からごみ減量を目指して、目標値の達成をする必要があると考えております。 以上でございます。 ○議長（榎本和夫） 吉田議員。
その計画の中では目標値として、今回の計画の中では家庭系ごみについては市民１人当たり５％の削減で１日平均して４１１グラムを目指そう、事業系については１０％削減で１６６グラムを目指そうという形の目標を掲げております。 令和３年度の実績でいきますと、家庭系については４０５グラムで既に達成をしている状況です。事業系ごみについても１７２グラム程度になりますので、大分目標に肉薄していると。
本市では、一般廃棄物処理基本計画の目標に対して、家庭系ごみは順調に減量が進んでいる状況であり、現状においては、有料化する必要性はないと考えています。 また、事業系ごみにつきましては、計画の目標に反して増加傾向であったことから、処理手数料の見直しを検討していますが、コロナ禍でのごみ搬入量が約１割減量していることや、事業者の現在の厳しい経営状況を考慮すると、現時点での実施は困難と考えています。
まず、市指定のごみ袋において収集している家庭系ごみ排出量の５年前との比較でございますが、人口が減少している中で、１人１日当たりの排出量は微増しております。 令和元年度では１人１日当たり４８６．６グラムであり、平成２７年度と比べますと０．８グラム増加しております。その要因としましては、核家族化等による世帯数の増加や町内会未加入者の増加などがあると考えております。
９３ページの収集運搬事業の主なものとしましては、瓶収集ダンプ２台分の保守点検委託料並びに家庭系ごみの収集運搬業務の委託料でございまして、７,２３５万５,０００円を措置するものでございます。
このかいがあってか、また努力の結果でございますが、丹波市のごみの発生量につきましては、家庭系ごみによりますけども、442グラム、１日１人当たりでございますが、平成30年度には県下５位という位置にあります。
議員御質問の各市が指定ごみ袋を導入していることについてどのようなメリット、デメリットがあるのかについてですが、メリットといたしましては、中身が見える袋に統一することでごみの分別の徹底が図られること、これにより、ごみの減量化、資源化が推進されること、併せて収集処理作業中の安全確保が図られる、ごみ袋を設定した場合は、家庭系ごみと事業系ごみの区別の明確化が図られることなどが上げられます。
なお、従来の加西市クリーンセンターでは、平日が祝日の場合は家庭系ごみのターミナル回収は行っておりませんでしたが、小野クリーンセンターでは平日も祝日も開場するため、家庭系ごみターミナル回収が可能になり、従来よりターミナル回収日数がふえ、市民サービスの向上が図られております。 一方デメリットとしましては、加西市から小野クリーンセンターへの搬出が遠距離になり、市内収集業務委託料が増加しております。
本市では、新洲本市総合計画で目標指数として掲げている１人１日当たりの家庭系ごみの排出量を、平成２８年度の６５９グラムから、令和４年度には５００グラム以下へと約２５％削減するため、令和２年２月より、洲本市２５％ごみ減量化作戦を実施いたしております。
本市では、家庭系ごみ収集において、資源物の排出機会を確保するために、各町内会にエコステーションが設置され、ステーション方式での収集が行われております。そのため、資源物の排出時には地域の分別推進員を中心に、エコステーションや集積所を利用する地域の方々が立ち番などの積極的な分別推進活動の御尽力により、徹底した分別が行われております。
そのうち、家庭系ごみはマイナス16.1％という状況で、これは昨年度の同月と比較しますと、昨年度の同月がマイナス15.6％ですので、家庭系ごみとしては減っています。特に、家庭系の燃やすごみとして衣類が出されて、燃やすごみの量に影響があるわけではないと私どもは考えています。 ○相良大悟委員 ちょっと言葉足らずでしたが、ストックというのは、市側でストックしているのかという話です。